藤村修官房長官は「提案通りに納入するよう米国に要請する」と価格抑制を求めたらしいですが、もう少し強腰で意思表示をするべきです。
防衛大臣は国会における答弁で、価格高騰の場合には「調達中止もあり得る」と表明しているわけですから、価格据置、納期厳守、性能保証の誓約書を米国が寄越さない限り契約に応じるべきではありません。
口先の要請では米国に舐められるばかりです。
価格と納期の厳守が前提である事を日本の国務大臣が国会や会見で示しながら、米国に無視されて価格は高い、納期はわかりませんでは、話になりません。
選定が八百長だから米国には何を言っても効果が無いのかもしれません。
選定時、メーカーが示した、生産技術を日本に提供するとかいうのもどこまで本当かわかりません。生産技術のわずか一部かも知れません。日本でも独自開発できる安易な技術かも知れませんし、日本が国内で製作できる生産割合が40％というのもどこまで実現するか疑わしい。
日本の国防に使用される戦闘機は米国本位でなく日本本位であるべきです。日本国民の金で買い、日本国民が、日本の主権の為に使う飛行機なのですから当然です。
防衛省による見え透いた八百長選定で未完成のF35を選び、欧州の反発を買った上に米国に舐められ、価格も納期も米国本位で、日本の防衛産業への貢献もほとんど無い、財政的にも産業的にも国家を疲弊させるだけのお荷物F35を買わされ世界の笑い者になるのは、まっぴら御免です。
F35の採用を取り消し、ユーロファイターとF/A-18で選定のやり直しをするべきです。
